特集記事の一部に

かねてから取材を受けていた中日新聞さんの特集記事「農は国の本なり」の一部に私の事が出ました。

早速数人の農家仲間から冷やかしの連絡や、畑の隣のおじさんには「お！有名人！サインもらわなくちゃ！」とからかわれました。


以前も書きましたが、当初の取材での目的は新規就農者を増やすにはどうしたら良いのか？と言った内容での取材だったのですが、第二部の農地転用に関する特集の反響がかなり多かったようで、私のことに関する記事も農地転用と新規就農者の苦労話みたないな感じで記事にされたようです。


さて、今回の特集ですが「何を今更こんな分かり切った事を書いているんだ？」との声もあったようですが、果たしてそうでしょうか？

農業に携わっている私ですら知らないことが記事になっていました。

例えば第２部の「端っこの理論で拡大」なんてのは中々面白かった。

そんな姑息（？）な手段があったのかと、感心＆呆れてしまいました。

何のための農振法で、何のために税金突っ込んでまでの土地改良事業なのか？


住宅や工場を誘致するのに「工場建設により活力ある地域農業の確立が可能になる」とどこかに書いてあった。

私のように頭の構造が単純な者は『農地を潰して、活力ある農業ですか？』と想像してしまう。

確かに住宅その他や工場を誘致できれば人の往来も増えて、お金の動きは活力あるものになるだろうが、農地の面積が減れば単純に計算しても、その分の生産量は確実に減ると思うのですが。。。

私の頭が悪いのでしょうか？




さて私に関する記事の一部に
「広くて水もある農地を新入りが借りられることはまれ。遊休農地となるか、転用されてしまう。新入りはみな、雨頼みですよ。」
とあります。

ほかの新規就農者すべてがそうではありません、念のために。
私が借りている地域では６０歳代以上の農家さんも現役バリバリの方が多いので、そうした優良農地が中々空かないのです。

これは良いことでもありますが、今後１０～２０年先を考えた時に、必ず後継者問題の壁にぶち当たることでしょう。


例えば税制を改変して納税猶予対象の農地も非農家出身の新規就農者に貸すことが出来たりする、農地を潰して企業に土地を貸したりする時には、貸し借りした双方に多額の納税義務を科すとかなど、いくらでも方法はあると思うのです。

また、ある測量会社勤務の方が仰っていましたが、工業用地と言う名目で開発された土地が、国内にはまだまだたくさん余っているそうです。

企業には、まずはそこを有用に活用して欲しいです。



いずれにしても個人での非農家出身の新規就農は結構大変ですよ！
資金をキチンと貯めるか、家族の理解なしには出来るものではありません。

ただね、お金が貯まったら・・・・・って考えていたら、おそらくいつまで経っても就農は出来ないと思います。
これは農業に限らず、どんな職種の起業でも同じですと、異業種の個人オーナーさんも言っていました。

見切り発車をしろ！とは言いませんが、最低でも家族の何らかの協力は必要です。



農地転用などに関する事はちょっと話が私には大きすぎて、ブログでこうした愚痴ぐらいしか書けません。
しかし後継者がいないからと言って、行政も優良農地を潰す許可を出すくらいなら、私たちのようなやる気のある非農家出身の者への農地の貸し出しを地主さんにもっと積極的に話をして、農業の振興を目指した方が良くないですか？

そうした事をした地主さんには固定資産税を免税又は減額するとか。
それくらい思い切った事をしないと、ますます農家の数は少なくなる＝国内自給率は低下するばかりです。

次の世代へ国家１００年の計を考える　・・・・・　カッコいい言葉です。